? フジクラグループのCO?排出量は、年度毎のエネルギー別消費量に、エネルギー種類毎のCO?排出係數を乗じて算出
? 2018年度から、GHGプロトコルのスコープ2ガイダンスに示されたマーケット基準排出係數の使用に準拠
? 基準年度 國內?海外：2018年度
? 換算係數
　　國內電力：環境省?経済産業省公表直近年度の電気事業者別調整後排出係數
　　海外電力：IEAが公表した直近年度の國別排出係數
　　國內外燃料：環境省が公表する直近年度の排出係數

　2021年度の排出GHG総量は、すべてCO?で合計33萬9千トンでした。そのうち、國內での排出は12萬3千トン、海外での排出は21萬6千トンでした。
　國內外で非化石証書によるCO?のオフセットを行いました。
　　國內：Jクレジット 0.15千トン、FIT非化石証書 0.44千トン
　　海外（タイ王國）：I-REC 1萬3千トン
　使用エネルギーは電力が93％で、燃料としての使用が7％でした。

　CO?排出量の情報開示は、2011年にGHGプロトコル（※）によりScope3基準が策定されたことにより、自社範囲の事業活動からサプライチェーン全體での情報開示が求められています。
　フジクラでは、2020年度も継続してGHGプロトコルScope3全カテゴリーについて簡易算定を行いました。2015年度～2021年度のScope1,2,3の算定結果は下記となります。

　フジクラグループ2025環境管理活動指針（25環境指針）の初年度として2021年度は「CO2排出量を2018年度比4%以上削減」、「生産エネルギー原単位を、2020年度比2％以上改善」を目標に活動を行いました。フジクラグループ全體でCO2排出量は非化石証書によるオフセットを含め33萬9千トンで2018年度対比18.4％減少となりました。生産エネルギー原単位は2020年度対比0.6%悪化となり、目標未達となりました。海外生産拠點の主力製品であるFPCの受注減少で生産量が大幅に減少したことが原単位目標未達の大きな要因です。グループ全體で生産効率の向上に取組んでおり、その成果も出ていますが、生産量低下による生産効率の低下を補うことはできませんでした。
　CO2総排出量の削減目標以外にも、生産効率の向上による省エネの推進にも取組んでいます。特に省エネは、CO2排出2050ゼロチャレンジのロードマップをもとに設定した目標「2025年度における生産エネルギー原単位を、2020年度比10％以上改善」の達成を目指して、「省エネ推進チーム」による計畫の立案と定期的な進捗の確認による活動を推進しています。
　具體的には、設備使用の効率的運用による省エネを共通テーマとして活動を進め、2021年度は全社で金額にして約3.3億円に相當するエネルギー削減を達成しました。2020年度より行っている夜間や休日などの非稼働時間に主に空調や圧縮空気、冷卻水などの待機電力を最小化するホリデーモード、放熱部の保溫処置、工場エアや蒸気の漏れ対策によるエネルギーロスの撲滅の継続的実施に加え、製造設備の未使用時の電力消費の最小化を全社的に取り組みました。

　物流活動に伴うエネルギー原単位改善について、前年度実績値41.2KL/キロトンに対して21年度は20年度比1%改善を目標としていました。これに対し、21年度実績値については41.7 KL/キロトンとなりました。コロナ渦に伴う主要荷主の出荷減による積合積載率の低下の影響が続き目標は未達となっております。
　また、資源の効率的な利用促進を継続しており、梱包材?木製ドラムの再利用を進めています。さらには、積載率向上の為に開発した2段積用治具（正式名稱：電線ドラムパレット）について、利用を積極的に推進しています。

　フジクラグループは、地球環境にやさしい企業グループとして、環境省の進める2030年に向けた溫暖化防止の新國民運動?COOL CHOICE(クール?チョイス)?に參加?登録を行い、積極的な取り組みを進めています。また、夏季の省エネやクールビズ、また冬季のウォームビズに取り組んでいます。

　不動産カンパニーでは、エコチューニングによって無駄な電力のスリム化を進め、ＣＯ２削減の推進と、抑えられた費用をテナントとビルオーナーに還元する取り組みを進めています。
　環境省が提唱するエコチューニングとは、既存の設備機器やシステムの使用狀況を詳細に分析?診斷し、快適性や生産性を損なわずに効率的に省エネルギーを推進する手法です。
　2021年度はフジクラ所有の貸事務所ビル5棟の內の1棟に対し、冷卻水溫度最適化、ポンプ搬送効率改善、換気ファン運転時間の最適化、エレベータ冷房溫度設定変更を行い、43.8トンのCO2排出量を削減しました。引き続き、殘りの4棟に対しエコチューニングを実施していきます。

　佐倉事業所では、コンプレッサの効率的な運用による省エネを実施しました。
　鈴鹿事業所では、光ファイバ増産の対応で再稼働した工場では、空調設定溫度の最適化を行い、使用電力の増加を抑えました。
　沼津事業所では、ボイラ設備を週末停止するホリデーモードを実施し、都市ガス使用量を27％削減しました。

　タイ地區の製造拠點では、省エネ委員會を設け、目標設定、進捗管理、情報共有を行い、複數工場一體となって省エネを推進しています?？照{、コンプレッサ等のユーティリティ、ファシリティ設備についてはホリデーモード、運転臺數制御を中心に大きな省エネ効果をあげています。今後は製造設備の省エネにも力を入れていきます。

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