フジクラグループは、顧客?社員?社會の三者がWin/Winの関係を構築できるよう、それぞれのニーズを的確に捉え、人事政策?制度に反映していくことを基本的理念として掲げています。

　フジクラグループは、今後グローバル競爭を勝ち抜いて発展していくために、人財マネジメントの原點?羅針盤として、「グループHRMビジョン（Group HRM Vision）」を2017年9月に制定いたしました。
　HRMビジョンの制定により、グローバルな人財確保や登用を加速させ、グループ全社員が仕事を通じて成長を実感し自己実現できるような環境づくり、國籍?人種?性別?宗教?年齢などにとらわれないキャリア機會の提供、多様な背景?考え方を持つ人財が活躍できるダイバーシティの推進、グローバルリーダーの育成等に取り組んでいくことを明文化し、社內外に広く宣言するものです。グループ人事部門連絡會等を通じて、グループ各社へ発信を行い、浸透を図っています。

　フジクラグループは、「フジクラグループ経営理念（MVCV）」のもと、「社員に対する安全衛生管理および倫理的配慮に関する基準」の中で、人権の尊重、働きやすい職場環境の構築について規定し、多様な人材が活き活きと活躍できる活力ある職場づくりを推進しています。

　フジクラグループは、英國法 "Modern Slavery Act 2015" への対応として「フジクラグループ 英國現代奴隷と人身取引に関するステートメント」を2017年に策定しました。ステートメント制定後は社內イントラネットを通じて、グローバルに発信し社員への啓発を図っています。

フジクラグループでは、フジクラグループ人権方針に基づき、內部通報制度や取引先とのパートナーズミーティングを通じ、人権問題が顕在化した場合には社內で対策を講じています。昨今、調達や製造など事業活動における人権保護と透明性確保のため、人権デューデリジェンスの推進が求められています。2020年度も、「ビジネスと人権に関する指導原則」で示されている手順に従って、人権デューデリジェンスの體制づくりを進めています。

　フジクラグループは、人権に関する國際的なガイダンスや顧客からのアンケートおよびESG 評価機関の調査票などを活用し、事業活動を通じて起こりうる人権リスクの整理と定期的な精査を行っています。

フジクラグループは、顧客との長期持続的な関係構築を目指し、顧客から要請されるサステナビリティアンケートやRBA調査票への回答、実地監査などの対応を行っています。特にRBA 監査対応に注力しており、いただいたご指摘などを真摯に受け止め迅速に対応することで、顧客からの信頼獲得とともに事業活動における人権リスクの把握および是正につなげています。

フジクラグループでは、社會からの要請に応えるための現狀把握として、ESG評価機関からいただく調査票の回答を積極的に行っています。ESG評価機関ごとに異なる評価を分析することで、企業に求められる行動や情報開示など課題を抽出し、経営基盤の強化につなげています。

　フジクラグループは、生産拠點の新設や拡張にあたって、雇用創出を通じて地域の社會?経済の活性化に貢獻すべく、現地で採用を行っています。
　賃金については各國の労働基準法や労働協約に基づき、適切な賃金、通勤等の諸手當、賞與、その他臨時に支払われる給與、退職金などを各社毎に規定しております。
　當社及び主要な関係會社の管理職においては「現在擔う仕事?役割」に基づき報酬を決める「役割等級制度」を導入しており、報酬體系上、性別による格差はありません。
　海外においては、國ごとに、最低賃金、法定給付、超過勤務等に関するすべての賃金関連法令を順守した規則を定め、これに基づいて運用し、決められた支払い期間と時期に支給しています。

　フジクラは、フジクラグループ人権方針に基づき、潛在的な人権への影響の評価や対策の検討と実施、情報開示などを行っています。
2020年度は、機関投資家とのESGミーティングにてビジネスと人権に関するフジクラの現狀と今後の取り組みについて意見交換を行いました。
コミュニケーションを通じて、事業活動に関わる人権リスクの理解を深めるとともに今後の対策に活用しています。

フジクラグループでは、「フジクラグループ行動規範」の役員を含む全社員への浸透活動を通じて、人権尊重意識の醸成と人権問題への理解を促進することを目的に啓発活動を続けています。

フジクラでは、「ハラスメント相談窓口」「內部通報制度」「フジクラグループ海外拠點內部通報窓口」「育児介護相談窓口」を設置しています。內部通報だけでなく、職場で社員が抱える人権や差別、ハラスメントに関わるあらゆる問題など、様々な通報?相談を受付ける體制を整え、問題の早期発見、解決、是正を図っています。匿名での相談も受付けており、社外弁護士へ直接相談することもできる體制を整えています。

　フジクラグループは、2015年10月に『フジクラグループ ハラスメント防止ポリシー』を制定し、以下の取り組みを推進しています。

　また、ハラスメントや就業規則違反等の早期発見?早期対応を目的とした內部通報制度を運用しています。
國內は、社內窓口と外部弁護士による社外窓口を設け、フジクラグループ従業員等の通報を受け付けています。海外拠點の通報窓口は、各海外子會社の設置する通報窓口と外部の専門會社と契約してフジクラグループ海外拠點內部通報窓口を設け、フジクラ本社で受付けています。

　フジクラグループでは、12月10日の「世界人権デー」に合わせて、「世界人権デー?キャンペーン」を毎年行っています。本キャンペーンは人権意識の啓発と「フジクラグループ人権方針」の社內浸透などを図るために、國內外で人権ポスターを掲示しています。また、社內イントラネットで國連「世界人権宣言」並びに「世界人権デー」を制定した経緯などを伝え、グループ社員に人権について考える機會としています。

　フジクラは、「結社の自由」「団體交渉権」を、企業として尊重すべき基本的人権の1つと考えており、フジクラとフジクラ労働組合とで締結している労働協約において、組合が団結権、団體交渉権、爭議権を保有することを認めております。
　また、フジクラでは労使がお互いの立場を尊重しながら話し合うことで相互の信頼関係を築くことを約束しています。経営方針や事業計畫、経営施策?事業施策については、適宜に「経営説明會」や「労働協議會」を開催し、経営者から労働組合に対して十分な説明を行うと共に、意見交換を十分に行い、労使間で理解を深めながら課題解決に努めています。また、當社を取り巻く経営環境?會社方針や労働組合の運動方針について、労働組合幹部?社長?各事業部門長を講師とした研修會を定期的に開催しています。労働條件（働き方改革の実現など）についても、労働協議會にて労使間の合意を得る為の協議を盡くして決定しています。

PAGE TOP